2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ＡＰＥＣへの新規参加については、現参加メンバーのコンセンサスが必要であるものの、我が国としては、ＡＰＥＣへの参加を通じて地域の貿易・投資の自由化、円滑化に貢献しようとするコロンビアの意思を歓迎しているところであります。
ＡＰＥＣへの新規参加については、現参加メンバーのコンセンサスが必要であるものの、我が国としては、ＡＰＥＣへの参加を通じて地域の貿易・投資の自由化、円滑化に貢献しようとするコロンビアの意思を歓迎しているところであります。
二十五万ユーロのうち十万ユーロを拠出するわけでありますが、このミッションそのものについてのかかわりについては、本ミッションには日本などのパートナー国からの新規参加は想定されていないというのが現状であります。本ミッションの重要性に鑑み予算は拠出いたしましたが、本ミッションに直接人的な貢献は想定されていないというのが実情であります。
ＴＰＰの新規参加に当たっては、既に参加している国々の合意を受け入れ、再協議は行わないという念書の受け入れを義務づけられることになっていますが、政府は、現時点で受け取っているかどうか、明らかにされたい。 米国政府が今月十日に締め切った、日本のＴＰＰ交渉参加に対するパブリックコメントには、強い立場にある米国多国籍企業の要求が並んでおります。総理は、これらの要求に応じるつもりなのでしょうか。
○甘利国務大臣 ＴＰＰにつきましては、ＴＰＰに参加をするのに既にメンバーになっている国全ての了解をとる、新規参加国は会員になっているメンバーの了解をとるというルールがあります。それについて各国の了解をいただいているところであります。 ＡＳＥＡＮの四カ国、そしてペルー、チリ、メキシコからは、歓迎すると同時に賛意が表明をされました。
そこにも書いてございますが、ＴＰＰ交渉参加国は新規参加国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、また交渉の進展を遅らせないことといった考え方を示してきていると、こういうふうにそこにも書いてあるわけでございますので、これをもう既に出して今までもやってきたし、今からも、今度は新しいフェーズに入ってきたわけですから、更に情報収集に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
例えば、その三行後に、「交渉参加国がこれまで積み上げてきた交渉の成果から新規参加国もスタートする必要があるという意味である。」というふうに言っているところもある。 つまり、九カ国のうち、一カ国でも二カ国でも三カ国でもいいけれども、この条件をクリアしなかったら、自分の国は、日本が入る、あるいはほかのカナダ、メキシコが入ることはオーケーしませんよと言ったら、入れないんですよ。
また、あわせて申し上げれば、後で出てくるのかもしれませんけれども、いわゆるメキシコとかカナダのような新規参加国、この間交渉参加を認められたわけでありますけれども、同じように、こういった信頼醸成の材料といったものをいわば協議の中で行った上で交渉参加している。
それは、新規参加国として交渉に参加したメキシコそしてカナダなども、例えば、少なくとも報道によればということで申し上げますけれども、知的財産権であるとかあるいは著作権であるとか農産物の一部であるとか、そういったことについて事前に協議を行った上で交渉に参加したということは事実ですよ。そういう中で、今、日本に対して関心事項が示されているということでございます。
さらに、我が国、カナダ、メキシコとの二国間協議についても議論されましたが、新規参加についての決定は何ら行われず、議論を継続することとなった模様です。なお、次回交渉会合は七月に米国サンディエゴで開催される予定です。 我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議については、一月中旬より関係省庁の担当者を派遣し、各国と協議を行ってきています。
さらに、我が国、カナダ、メキシコとの二国間協議についても議論されましたが、新規参加についての決定は何ら行われず、議論を継続することとなった模様です。なお、次回交渉会合は七月に米国サンディエゴで開催される予定です。 我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議については、一月中旬より関係省庁の担当者を派遣し、各国と協議を行ってきています。
また、交渉に参加している九か国は新規参加国に対して、これは日本、カナダ、メキシコですかね、希望している参加国に対して、現在の交渉参加国が既に合意した事項はそのまま受け入れる、現在の交渉参加国で設定した野心の水準を下げない、そして交渉を遅らせない、以上三つの条件を満たすことを求めているというふうに聞いております。
ただ、私どもがこれまで得た情報の中で、そういった新規参加国、希望国ですか、対するルール、そういう形でのルールが合意されているという話は聞いておりません。
今のお話は、ＴＰＰ協定交渉への新規参加につきましては、正式な手続規定があるわけではありません。その上で、参加には、現在交渉に参加している九カ国の同意が必要であるというふうに承知をしております。
○大臣政務官（加藤敏幸君） その点につきましては、ＴＰＰ協定交渉に新規参加国が加わる場合、米国政府は、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも九十日前に米国連邦議会に交渉開始の意図を通知し、議会との協議を行うことにしております。我が国がＴＰＰ協定交渉への参加を表明する場合にも、このような議会への事前通知等が行われるものと見込まれますし、他の国に対しての承認も必要となると、こういうことです。
先生おっしゃられましたように、アメリカの商工会議所とか各種団体からオバマ大統領に対して、例外なき自由化を達成する、そういうＴＰＰ交渉であるべきですし、その立場をアメリカとしては新規参加するという国に対しても貫くべきだ、そういう立場の表明があったということは承知してしております。
その際に、ＴＰＰについては冒頭発言の中ではトング大使の方からは言及はありませんでしたが、質疑応答の中で場内から、もし日本が来年交渉に参加する場合、門戸はまだ開かれているのかとの質問があったのに対し、同大使より、仮定の問いにお答えをするのは常に危険が伴うものであり、自分からはＴＰＰ交渉は現在進行中であるとしか申し上げられない、我々は今年中に相当の前進を期待している、新規参加を希望するエコノミーには新規参加
「新規参加には全ての交渉国の同意が必要であり、そのためには新規参加希望国がＴＰＰの目指す高い水準の自由化交渉に真剣に取り組む用意があるとの信頼を全交渉国から得る必要がある。なお米国は、新規参加を認めるためには議会の同意を取り付けることが必要。」「日本が関税撤廃のみならず非関税措置の改革にも取り組むことを期待。」 こういう報告書です。総理に伺いたいんですが、この報告書、受けておられますか。
○福島（伸）委員 私は一応全部原文で読んだので、チリは砂糖が、個別の公社制度か何かで独特の例外規定が設けられているというふうに私は認識しているんですけれども、いずれにしても、アメリカが入って交渉が変容したといっても、私が申し上げた、関税撤廃を原則全品目でやる、十年後には全部の関税がゼロになる、新規参加にはそれを認めることが条件であるという部分については、もう交渉の余地がないと考えてよろしいんですね。
委員大変お詳しくいらっしゃると存じますけれども、マグロを漁獲し得る世界の全ての水域においてマグロ等の、済みません、高度回遊性魚種の保存管理を行う地域漁業管理機関が設立されておるわけでございまして、これらの機関には、マグロ類漁業に現実に利害関係を有する国が参加しており、また、各機関においては新規参加に関する条件等が定められておりますために、一般論を申し上げて恐縮でございますけれども、この漁業に利害関係
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 日本含んだＡＳＥＡＮプラス３、日中韓とＡＳＥＡＮの、今までカンボジアとラオスとミャンマーが参加していないアジアとヨーロッパの首脳会議、またヨーロッパは新しく十か国が新規参加する、こういう拡大ＡＳＥＭの初めての会合だったわけでありますが、そういう中でそれぞれ各国事情の生活水準とか経済規模とか民主化の度合いとか違いがあります。
ＡＰＥＣへの北朝鮮の参加問題につきましては、ＡＰＥＣへの新規参加が二〇〇七年まで凍結されていることもあり、参加国・地域間でさらに議論していくべき問題と考えております。 地域協力の果たすべき役割と我が国外交のあり方に関する御質問であります。 国際社会が直面するさまざまな課題の解決には、二国間での取り組みのみならず、それを補完する地域協力の役割が重要であります。